（ビジネスワイヤ） -- シェブロン・コーポレーション（NYSE：CVX）（シェブロン・ニューエナジーズ・インターナショナル子会社を通じて）と株式会社商船三井（MOL）は本日、シンガポールからオーストラリア沖合の恒久貯留施設への�化二酸化炭素（CO2）の輸送のフィージビリティーに関する共同調査合意書（JSA）に調印したことを発表しました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20221109006055/ja/

Chevron and MOL have signed a Joint Study Agreement to explore the feasibility of transporting liquified carbon dioxide from Singapore to permanent storage locations offshore Australia. At the signing ceremony in Singapore were Mr. Chris Powers, Vice President, Carbon Capture Utilization and Storage, Chevron New Energies, and Mr. Yasuchika Noma, Executive Officer of MOL. (Photo: Business Wire)

JSAに基づき、シェブロンと商船三井は、2030年までに当初最大年間250万トン（Mtpa）の�化CO2を輸送することの技術的・商業的現実性について探�します。

JSAは、大規模な炭素回収とシンガポールからのCO2の輸送と恒久的貯留のためのソリューションを探�するコンソーシアム（最近発表）によって進められる予定の作業を補完します。また、3つの合弁事業への参加を通じて、シェブロンは最近、オーストラリア沖合の温室効果ガス評価許可3�の権益を取得しています。

「安全で信頼できるCO2輸送サービスを開発することは、大規模な炭素回収・利用・貯留（CCUS）ソリューションの開発における重要なステップです。当社は、この目標の実現に取り組むために、商船三井と提携して商業化可能なソリューションを探�していくことを、うれしく思います」と、シェブロン・シッピング・カンパニー社長のマーク・ロスは語っています。

「当社は、商船三井とのこの合意がCCUSに対する地域的アプローチに対する技術的・商業的基礎を前進させると予想しています。それが、この地域のネットゼロの目標に向けた進展をもたらすでしょう。単独ですべてのソリューションを持つ組織は存在しませんが、純粋な協業は、低炭素の未来という共通の目標を推進する中で新たな機会を生み出すことにつながる可能性があります」と、シェブロン・ニューエナジーズのCCUS担当副社長のクリス・パワーズは、述べました。

「従来の海運に加えて社会的インフラストラクチャー・サービスの開発者・提供者である商船三井は、アジア太平洋地域でCCUSソリューションの可能性を開くためにシェブロンと協業する機会を得ることができ、名誉と期待を感じています。当社は、世界各地のCCUSと再生可能エネルギーを含む幅広い領域の脱炭素化ソリューションに協業関係を拡大していきたいと考えています」と、商船三井執行役員の野間康史は語りました。

シェブロンについて

シェブロン（NYSE：CVX）は、世界有数の総合エネルギー企業です。より豊かで持�可能な世界を実現するためには、手頃な価格で信頼性が高く、よりクリーンなエネルギーが不可欠であると当社は考えています。シェブロンは原油と天�ガスを生産し、輸送用燃料、潤滑油、石油化学製品、添加剤を製造し、当社の事業と業界を強化する技術を開発しています。シェブロンは、事業活動における炭素強度の低減に注力し、従来の事業分野と共に、より低炭素な事業を成長させています。シェブロンの詳細情報は、www.chevron.comでご覧いただけます。

商船三井について

商船三井は世界的な大手海運会社として世界各地で約800隻の船�を運用し、本社所在地は日本です。商船三井は、海上の輸送、テクノロジー、サービスを中心に、多様な社会的インフラストラクチャー事業の開発に取り組み、環境保護を含む変化を�ける社会的ニーズに対応しています。商船三井のフリートには、乾貨物船、�化天�ガス輸送船、RO/RO自動車運搬船、石油タンカーなどが含まれます。従来の海運事業に加え、商船三井は、不動産、ターミナルおよび物流、洋上風力発電、関連事業といった社会インフラ事業も行っています。最大級の規模を持つ商船フリート、130年を�える歴史、専門能力と技術を持つ商船三井グループは、すべてのステークホルダーに新たな価値をもたらす強力で耐性を備えた企業グループとなることを目指しています。商船三井の詳細情報については、https://www.mol.co.jp/en/index.htmlをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項における将来見通し情報に関する注意事項

本ニュースリリースには、シェブロンの事業およびエネルギー移行計画に関する将来見通しに関する記述が含まれています。これは、石油、化学製品およびその他のエネルギー関連業界に関する経�陣の現在の期待、推定、予測に基づいています。「見込む」、「予期する」、「意図する」、「計画する」、「目標とする」、「前進する」、「約束する」、「推進する」、「目指す」、「予測する」、「予定する」、「考える」、「アプローチする」、「求める」、「予定する」、「推定する」、「位置付ける」、「追求する」、「かもしれない」、「できる」、「できるだろう」、「はずだ」、「だろう」、「予算」、「見通し」、「動向」、「指針」、「重点」、「順調に進む」、「目標」、「目的」、「戦略」、「機会」、「態勢が整う」、「可能性」、「大きな目標」、「切望する」といった語句および同様の表現は、そのような将来予想に関する記述を特定することを意図しています。これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、一定のリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けますが、その多くは当社の管理の及ばぬものであり、予測することは困難です。そのため、実際の成果や結果は、将来見通しに関する記述で明示または予測されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。本リリースを読まれる方は、将来見通しに関する記述を過度に信頼しないようにしてください。将来見通しに関する記述は本ニュースリリース発表日時点のものです。法律で義務付けられた場合を除き、シェブロンは、新たな情報や将来の出来事などの結果にかかわらず、将来見通しに関する記述を更新して公表する義務を負いません。

実際の結果が将来見通しに関する記述に記載されたものと大きく異なる原因となる重要な要因には、原油および天�ガスの価格変動と当社製品に対する需要の変化および市況による減産、石油輸出国機構およびその他の産出国が課すことがある原油の生産割当やその他の措置、技術の進歩、当社が事業を運�する国における政府政策の変更、パンデミック（コロナウイルス（COVID-19）を含む）や感染症流行などの公衆衛生上の危機およびそれに関連する政府の政策と措置、当社のグローバル・サプライチェーンの混乱（サプライチェーンの�約や商品・サービスのコスト上昇を含む）、当社が事業を運�するさまざまな国における経済・規�・政治環境の変化、ロシアとウクライナの間の軍事衝突およびそうした衝突に対する世界の対応を含む国内および海外の全般的な経済、市場、政治の�況、精製・販売・化学品の利益率の変化、�合他社や規�当局の動き、探鉱費用の発生時期、原油揚荷の時期、代替エネルギー源や代替製品の�争力、大規模な炭素回収・オフセット市場の発展、当社のサプライヤー、ベンダー、パートナー、持分法適用関連会社の�業業績と財務�況（特にCOVID-19の流行期間中）、当社の合弁パートナーが分担する事業・開発活動の資金調達ができないか失敗する可能性、既存および将来の原油・天�ガス開発プロジェクトで期待される純生産量を達成できない可能性、予定しているプロジェクトの開発・建設・操業開始が遅れる可能性、戦争、事故、政治的事象、内乱、悪天候、サイバー脅威、テロ行為、その他当社が�御できない自�または人的原因により当社の事業が混乱または中断する可能性、既存および将来の環境規�および訴訟における是正措置または評価による賠償責任が生じる可能性、既存または将来の環境法令・規則（温室効果ガス排出を�限または削減するための国際協定および国または地域の法律と規�措置を含む）により実施または要求される操業、投資または製品の大幅な変更、係争中または将来の訴訟により賠償責任が生じる可能性、当社の将来の資産または株式の取得または売却あるいは必要な完了条�に基づく取引の完了が遅�するか取引が完了しない可能性、資産売却または減損により利益または損失が発生する可能性、政府指令の売却、事業売却、資本再構成、税金および税務調査、関税、�裁、決算期の変更または会社の事業範囲の�限、米ドルに対する外国通貨の変動、インフレ高進と関連する影響、企業流動性や債券市場へのアクセスの大幅な低下、資本配分戦略を実行する上で必要な取締役会の承認を取得すること（将来の自社株買いプログラムや配当金支払いを含む）、規則�定団体が公布した一般に認められた会計原則に基づく会計規則の変更の影響、世界のエネルギー業界での事業に内在するリスクと危険を特定し軽減する当社の能力、ならびに当社のフォーム10-Kによる2021年度年次報告書の20～25ページの「リスク要因」の項目およびその後米国証券取引委員会に提出した文書に記載された要因などが挙げられます。本ニュースリリースに記載されていないその他の予測不能または未知の要因も、将来見通しに関する記述に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

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Chevron: Cam Van Ast cameron.vanast@chevron.com

MOL: Media Relations Team, Corporate Communication Division TEL: +81-3-3587-7015 E-mail: mrtmo@molgroup.com

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