-- (ビジネスワイヤ) -- プルタミナ・パワー・インドネシア(プルタミナNRE)、ケッペル・インフラストラクチャー(ケッペル・ニュー・エナジーを通じて)、シェブロン・コーポレーション(NYSE:CVX)(シェブロン・ニューエナジーズ・インターナショナル(シェブロン・ニューエナジーズ)を通じて)は、主にインドネシア・スマトラ�にある再生可能エネルギーを使用する特定のグリーン水素およびグリーン・アンモニアのプロジェクトの開発について探�する共同調査合意書(JSA)に調印しました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。:https://www.businesswire.com/news/home/20221110006224/ja/

From Left: Director of Chevron New Energies International, Pte. Ltd., Andrew S. Mingst; CEO of Pertamina NRE, Dannif Danusaputro; Director of Keppel New Energy Pte., Ltd., Chua Yong Hwee. (Photo: Business Wire)

JSAの調印は、バリ�でのB20サミットに併せて開催されたビジネス20(B20)投資フォーラムで行われました。B20は、世界のビジネス・コミュニティーを代表する公式のG20エンゲージメント・グループです。JSAの調印は、プルタミナNREのCEOのDannif Danusaputro、ケッペル・ニュー・エナジー取締役のChua Yong Hwee、シェブロン・ニューエナジーズ・インターナショナル取締役のAndrew S. Mingstによって行われました。署名には、インドネシア海洋・投資担当調整大臣のLuhut Pandjaitan氏、インドネシア投資大臣でBKPM責任者のBahlil Lahadalia氏、プルタミナ(ペルセロ)の取締役社長兼CEOのNicke Widyawati、ケッペル・インフラストラクチャー最高経�責任者のCindy Limの立ち会いを得ました。

JSAは、初期フェーズで250~400メガワットの地熱エネルギーを利用して年間最低4万トンを生産する能力を持つグリーン水素施設を開発することの現実性を探�することを意図しています。この水素生産施設は、地熱エネルギーの入手可能性や市場の需要に応じて、年間最大8万トンから16万トンに規模を拡大できる余力を持つ可能性があります。

JSAは、インドネシア最大のエネルギー企業であるプルタミナ、大規模エネルギーおよび環境インフラストラクチャー・プロジェクトの開発・運�で優れた実績を持つシンガポールの大手エネルギー・インフラストラクチャー・ソリューション提供企業のケッペル・インフラストラクチャー、手頃で信頼できるますますクリーンなエネルギーを提供することに注力する多国籍エネルギー企業のシェブロンが持つ相互補完的な強みを利用することを目指しています。

国際エネルギー機関の報告書によると、世界で4番目に人口の多いインドネシアには、2060年までにネットゼロ排出の目標を達成できる現実的な道のりがあります1。水素とアンモニアは、このロードマップの一部となる重要な低炭素燃料になると予想されています。アンモニアは、水素の輸送にも使用でき、世界の海洋産業において低炭素ソリューションとしてバンカー燃料を置き換えるために使用できる可能性も持っています。

インドネシアは、世界の地熱資源の約40%を占め、グリーン・アンモニアやグリーン水素を生産するための信頼できる安定したエネルギー源として地熱エネルギーを活用する機会を提供しています。

プルタミナNREのCEOのDannif Danusaputroは、次のように語りました。「グリーン水素とグリーン・アンモニアの開発は、インドネシアのネットゼロ排出のロードマップの中で重要な役割を持っています。その潜在力を考えれば、インドネシアはアジアでのグリーン水素生産でも主要な役割を果たすと考えられます。当社は、この戦略的協業に大きな期待を感じています。ケッペルとシェブロンが定評ある会社であり、エネルギー転換に関して当社と同じビジョンを持っていることが分かっています。」

ケッペル・インフラストラクチャーのCEOのCindy Limは、次のように語っています。「インドネシアは、膨大な資源を持ち、再生可能な低炭素エネルギーに関して多大な潜在力を持つ国です。当社は、業界リーダーであるプルタミナとシェブロンと提携することをうれしく思います。グリーン水素およびグリーン・アンモニアのプロジェクトの開発、インドネシアのエネルギー転換の活動をサポート、そして諸地域でのグリーンエネルギーのサプライチェーンへの投資の促進のために、地熱エネルギーやその他の再生可能エネルギーの初めての活用を探�していくことになります。持�可能性を戦略の中核に据えるケッペルのビジョン2030に沿い、この協業はケッペル・インフラストラクチャーの地理的プレゼンスを広げ、ネットゼロへの世界のコミットメントとそのエネルギー転換から生じる価値をより多く作り出して獲得していくことを目指します。」

シェブロン・ニューエナジーズの水素担当副社長のAustin Knightは、次のように述べています。「当社はインドネシアで、そしてプルタミナと共に活動してきた長い歴史を持ち、ケッペル・インフラストラクチャーとの関係は拡大しています。当社は、この地域のために低炭素の機会を調査・評価するために私たちの総合的力を活用していくことを楽しみにしています。シェブロンの強みは常に、大きな複雑なエネルギーの課題を解決することでした。そして、低炭素の未来を作り上げることは、当社に動機を与える機会となっています。この努力の一環として、私たちは、成長している世界に常によりクリーンなエネルギーを生み出して提供するための新たな革新的な方法を見出すために協力していかなければなりません。」

ケッペル・インフラストラクチャーの親会社のケッペル・コーポレーション・リミテッドは、上記の展開が当期のケッペル・コーポレーションの1株当たり利益と1株当たり有形純資産に重大な影響を与えるとは予想していません。

_________________________

1 https://www.iea.org/news/indonesia-s-push-to-reach-net-zero-emissions-can-help-power-a-new-phase-in-its-economic-development

プルタミナNREについて

PTプルタミナ・パワー・インドネシア(プルタミナNRE)は、インドネシア最大のエネルギー企業であるPTプルタミナ(ペルセロ)の一員であり、PTプルタミナ・ジオサーマル・エナジー(子会社)、PYジャワ・サトゥ・パワー(関連会社)、PTジャワ・サトゥ・レガス(関連会社)、PTインダストリ・バテライ・インドネシアの4つの事業体で構成されています。事業の重点は、クリーン・エネルギーの開発です。当社は、エネルギー転換を通じたインドネシアのネットゼロ排出2060のサポートとESGの実行に強く力を入れています。

ケッペル・インフラストラクチャーについて

ケッペル・インフラストラクチャー(KI)は、持�可能な都市化のためのソリューションを提供するシンガポールを代表する多国籍企業であるケッペル・コーポレーションの完全所有子会社です。KIは、その電力・ガス、環境、ニュー・エネルギーの事業を通じて世界で最も差し迫った課題のいくつかに対するソリューションを提供しており、独自の技術、強力な技術的専門能力、実績ある業務能力を活用しています。

KIは、エネルギーと環境のインフラストラクチャーの全体を開発してきた実績を持ち、これには、発電資産、廃棄物エネルギー化(WTE)施設、大規模地区冷房システム、そしてニューウォーターや淡水化のプラントが含まれます。シンガポールでは、ジュロン�で1300メガワットの高効率ガス火力コンバインド・サイクル発電所と、ユーティリティー・パイプ・ラック、パイプラインのネットワークを運�しています。シンガポールの主要な電力小売り会社でもあり、最初で最大の地区冷房システム開発・サービス企業ともなっています。世界的には、ケッペル・ゼーガースを通じてWTEテクノロジーの最大手の1社となっており、20カ国で100�以上のプロジェクトに携わってきました。

KIはシンガポールと海外でプレゼンスを拡大しており、その範囲は、発電、廃棄物管理、地区冷房、再生可能・エネルギー貯蔵、電気自動車充電インフラストラクチャー、その他のクリーンエネルギーの機会にわたっています。

詳細情報については、www.kepinfra.comをご覧ください。

シェブロンについて

シェブロンは、世界有数の総合エネルギー企業です。より豊かで持�可能な世界を実現するためには、手頃な価格で信頼性が高く、よりクリーンなエネルギーが不可欠であると当社は考えています。シェブロンは原油と天�ガスを生産し、輸送用燃料、潤滑油、石油化学製品、添加剤を製造し、当社の事業と業界を強化する技術を開発しています。シェブロンは、事業活動における炭素強度の低減に注力し、従来の事業分野と共に、より低炭素な事業を成長させています。詳細情報についてはwww.chevron.comをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項における将来見通し情報に関する注意事項

本ニュースリリースには、シェブロンの事業およびエネルギー移行計画に関する将来見通しに関する記述が含まれています。これは、石油、化学製品およびその他のエネルギー関連業界に関する経�陣の現在の期待、推定、予測に基づいています。「見込む」、「予期する」、「意図する」、「計画する」、「目標とする」、「前進する」、「約束する」、「推進する」、「目指す」、「予測する」、「予定する」、「考える」、「アプローチする」、「求める」、「予定する」、「推定する」、「位置付ける」、「追求する」、「かもしれない」、「できる」、「できるだろう」、「はずだ」、「だろう」、「予算」、「見通し」、「動向」、「指針」、「重点」、「順調に進む」、「目標」、「目的」、「戦略」、「機会」、「態勢が整う」、「可能性」、「大きな目標」、「切望する」といった語句および同様の表現は、そのような将来予想に関する記述を特定することを意図しています。これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、一定のリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けますが、その多くは当社の管理の及ばぬものであり、予測することは困難です。そのため、実際の成果や結果は、将来見通しに関する記述で明示または予測されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。本リリースを読まれる方は、将来見通しに関する記述を過度に信頼しないようにしてください。将来見通しに関する記述は本ニュースリリース発表日時点のものです。法律で義務付けられた場合を除き、シェブロンは、新たな情報や将来の出来事などの結果にかかわらず、将来見通しに関する記述を更新して公表する義務を負いません。

実際の結果が将来見通しに関する記述に記載されたものと大きく異なる原因となる重要な要因には、原油および天�ガスの価格変動と当社製品に対する需要の変化および市況による減産、石油輸出国機構およびその他の産出国が課すことがある原油の生産割当やその他の措置、技術の進歩、当社が事業を運�する国における政府政策の変更、パンデミック(コロナウイルス(COVID-19)を含む)や感染症流行などの公衆衛生上の危機およびそれに関連する政府の政策と措置、当社のグローバル・サプライチェーンの混乱(サプライチェーンの�約や商品・サービスのコスト上昇を含む)、当社が事業を運�するさまざまな国における経済・規�・政治環境の変化、ロシアとウクライナの間の軍事衝突およびそうした衝突に対する世界の対応を含む国内および海外の全般的な経済、市場、政治の�況、精製・販売・化学品の利益率の変化、�合他社や規�当局の動き、探鉱費用の発生時期、原油揚荷の時期、代替エネルギー源や代替製品の�争力、大規模な炭素回収・オフセット市場の発展、当社のサプライヤー、ベンダー、パートナー、持分法適用関連会社の�業業績と財務�況(特にCOVID-19の流行期間中)、当社の合弁パートナーが分担する事業・開発活動の資金調達ができないか失敗する可能性、既存および将来の原油・天�ガス開発プロジェクトで期待される純生産量を達成できない可能性、予定しているプロジェクトの開発・建設・操業開始が遅れる可能性、戦争、事故、政治的事象、内乱、悪天候、サイバー脅威、テロ行為、その他当社が�御できない自�または人的原因により当社の事業が混乱または中断する可能性、既存および将来の環境規�および訴訟における是正措置または評価による賠償責任が生じる可能性、既存または将来の環境法令・規則(温室効果ガス排出を�限または削減するための国際協定および国または地域の法律と規�措置を含む)により実施または要求される操業、投資または製品の大幅な変更、係争中または将来の訴訟により賠償責任が生じる可能性、当社の将来の資産または株式の取得または売却あるいは必要な完了条�に基づく取引の完了が遅�するか取引が完了しない可能性、資産売却または減損により利益または損失が発生する可能性、政府指令の売却、事業売却、資本再構成、税金および税務調査、関税、�裁、決算期の変更または会社の事業範囲の�限、米ドルに対する外国通貨の変動、インフレ高進と関連する影響、企業流動性や債券市場へのアクセスの大幅な低下、資本配分戦略を実行する上で必要な取締役会の承認を取得すること(将来の自社株買いプログラムや配当金支払いを含む)、規則�定団体が公布した一般に認められた会計原則に基づく会計規則の変更の影響、世界のエネルギー業界での事業に内在するリスクと危険を特定し軽減する当社の能力、ならびに当社のフォーム10-Kによる2021年度年次報告書の20~25ページの「リスク要因」の項目およびその後米国証券取引委員会に提出した文書に記載された要因などが挙げられます。本ニュースリリースに記載されていないその他の予測不能または未知の要因も、将来見通しに関する記述に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

For Pertamina:

Mr. Dicky Septriadi Corporate Secretary Tel: 08111663456 Email: Dicky.septiradi@pertamina.com

For Keppel:

Media Relations Mr. Ang Lai Lee Deputy General Manager Group Corporate Communications Keppel Corporation Limited Tel: (65) 6413 6427 Email: lailee.ang@kepcorp.com

For Chevron:

Mr. Creighton Welch Communications Manager Chevron New Energies creightonwelch@chevron.com

For Keppel:

Investor Relations Ms. Tang Yibing Manager Group Corporate Communications Keppel Corporation Limited Tel: (65) 6413 6474 Email: yibing.tang@kepcorp.com

For Chevron:

Ms. Ferita Damayanti Corporate Affairs Manager Chevron Indonesia Business Unit Ferita@chevron.com

Chevron (NYSE:CVX)
Gráfico Histórico do Ativo
De Jan 2023 até Fev 2023 Click aqui para mais gráficos Chevron.
Chevron (NYSE:CVX)
Gráfico Histórico do Ativo
De Fev 2022 até Fev 2023 Click aqui para mais gráficos Chevron.