カバンガはグローバル・インフラ投資パートナーシップによる支援を受けており、鉱物安全保障パートナーシップ内のプロジェクトとして認知されている

（ビジネスワイヤ） -- ライフゾーン・メタルズ・リミテッド（NYSE：LZM）の最高経�責任者であるクリス・ショーウォルターは、ライフゾーンが、アフリカにおける重要鉱物プロジェクトへの投資をさらに推進するため、米国およびタン�ニア政府関係者と概要討議会を行ったことを発表しました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20240827964634/ja/

From left to right: Keith Liddell (Chair, Lifezone), Benedict Busunzu (CEO, Lifezone’s Tanzania subsidiary, Tembo Nickel), K. Danae Pauli (Senior Advisor, PGI), Chris Showalter (CEO, Lifezone), Hon. Anthony Mavunde (Tanzanian Minister of Minerals), Michael Battle (U.S. Ambassador to Tanzania), Helaina Matza (Acting Special Coordinator, PGI), Buberwa Mukurasi (Economics Advisor, U.S. Embassy) and George Karumuna (Tanzanian Ministry of Foreign Affairs) in Dar es Salaam, Tanzania on August 26, 2024. (Photo: Business Wire)

北西タン�ニアに位置するカバンガ・ニッケル・プロジェクトは、ライフゾーン、タン�ニア政府、そしてBHPグループとの戦略的パートナーシップを通じて進められています。カバンガは、世界最大級で最高品質の未開発ニッケル硫化物鉱床の一つと考えられています。このプロジェクトは、タン�ニアで初となるニッケル、銅、コバルトの加工を確立し、付加価値を提供するとともに、タン�ニアの市民に利益をもたらす持�可能な開発を促進することが見込まれています。

2024年8月26日にダルエスサラームを訪問した際、ショーウォルターは、世界インフラ投資パートナーシップ（PGI）特別調整官代理ヘライナ・マッツァ氏や、米国駐タン�ニア大使マイケル・バトル氏などの主要な米国代表者とともに、タン�ニア政府関係者と会談しました。これらの会談では、鉱物資源大臣であるアンソニー・マヴンデ閣下との議論も行われ、カバンガ・ニッケル・プロジェクトの進捗�況と将来の可能性に焦点が当てられました。

米国政府は、エネルギー転換を進展させ、米国とタン�ニア間の戦略的経済協力のモデルとなる、カバンガ・ニッケル・プロジェクトの重要性を強調しました。この協力関係は、以前に2022年の米・アフリカサミットで紹介されており、2023年にハリス副大統領がタン�ニアを訪問した際には、その関係性が強化されました。

ライフゾーンの子会社であるカバンガ・ニッケル・リミテッドは、カバンガの地下ニッケル・銅・コバルト鉱区およびカハマのハイドロメット製錬所敷地への将来の投資に対する政治的リスク保険の評価プロセスを開始するため、米国国際開発金融公社（DFC）と顧問契約書を締結しました。

ライフゾーンは、カバンガ・ニッケル・プロジェクトの将来を確実なものにするための包括的な投資計画を提案しています。これらの協力的な取り組みや議論を通じて、ライフゾーンはパートナーシップを強化し、アフリカにおける重要鉱物資源の持�可能な開発に貢献する投資の確保を目指しています。

ショーウォルターは、次のように述べています。「私たちの米国・タン�ニアとのパートナーシップはさらに深まっており、私たちは、重要鉱物の強靭なサプライチェーンを構築し、同時に、持�可能な経済発展を促進するという共通の目標を追求しています。さらに、グローバル・インフラおよび投資のためのパートナーシップを通じ、米国政府がカバンガを鉱物安全保障パートナーシップ内のプロジェクトとして認識したことは、本プロジェクトが、同じ志を持つパートナー、そして米国にとっても、重要であることを表しています。私たちは、本プロジェクトでDFCと密接に協力していくことを楽しみにしています。このことは、タン�ニアにおけるパートナーの��的で明確な支援がなければ実現しなかったでしょう。」

マッツァ氏は、次のように述べています。「PGIは、持�可能なインフラ開発を支援するための米国政府の包括的なアプローチとしてカバンガ・ニッケル・プロジェクトをサポートしており、このプロジェクトは、米国およびそのパートナーにとって、バッテリー・サプライチェーンの安全性に良好な影響を与えると考えています。カバンガプロジェクトは、ハリス副大統領が2023年の訪問時に述べた『タン�ニア人による、タン�ニア人のための』持�可能な開発の目標を体現しています。」

カバンガ・ニッケル・プロジェクトは、精製されたLMEグレードのニッケル、銅、コバルト金属の生産を通じて、完全に監査可能なサプライチェーンを実現する、鉱山から金属までの統合された運�が期待されています。ライフゾーンは、従来の高温製錬に代わる手段として、二酸化炭素および二酸化硫黄の排出を（製錬と比較して）大幅に削減し、同時に運用コストや資本コストも低く抑えることが可能な、ハイドロメット技術を適用しています。カバンガの最終実現可能性調査は、9月の完了に向けて進行中です。

PGIについて

米国のグローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGI）調整官室は、戦略的で価値に基づく高水準のインフラおよび投資を低・中所得国で推進するため、米国大統領の主要なG7+イニシアチブを主導し、調整しています。PGIを通じて、米国政府とG7のパートナーは、今後5年間で6,000億ドルのグローバルインフラ投資を動員し、世界中の人々の生活に変化をもたらすこと、サプライチェーンを強化・多様化させること、そして、共通の国�安全保障の利益を推進することを目指しています。

世界インフラ投資パートナーシップ - 米国国務省

MSPについて

鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）は、主催国政府や産業界と協力し、バリューチェーン全体で戦略的なプロジェクトを支援するための的確な財政的および外交的支援を促進することで、多様で持�可能な重要エネルギー鉱物におけるサプライチェーン開発の加速を目指しています。MSPのパートナーには、オーストラリア、カナダ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ノルウェー、大韓民国、スウェーデン、英国、米国、そして欧州連合（欧州委員会が代表）が参加しています。MSPは、鉱業、採掘、二次回収から加工・精製、そして最終的にはリサイクルに至るまで、クリーンエネルギーのバリューチェーン全体にわたるプロジェクトを検討します。MSPのパートナーは、鉱物分野において環境、社会、ガバナンス（ESG）の原則を高め、地域の付加価値創出やコミュニティの向上を促進するプロジェクトの支援を目標としています。

鉱物安全保障パートナーシップ（MSP） - 米国国務省

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ライフゾーン・メタルズについて

ライフゾーン・メタルズ（NYSE：LZM）は、金属の生産とリサイクルをよりクリーンに、より責任のある方法で行うことを使命としています。当社のハイドロメット技術を土台としたスケーラブルなプラットフォームを使用することで、従来の製錬に比べ、低エネルギー、低排出ガス、低コストの金属生産の実現を可能にしています。

当社がタン�ニアで展開するカバンガ・ニッケル・プロジェクトは、世界最大規模かつ最高品位の未開発ニッケル硫化鉱床の1つと考えられています。当社のハイドロメット技術との組み合わせにより、世界のバッテリー金属市場向けにロンドン金属取引所（LME）の基準に見合うニッケル、銅、コバルトの新たな供給源の確保をすることで、タン�ニアが国内で最大限の価値創造を達成し、クラス1に分類されるニッケルの次なる主要供給元となるよう支援を行っています。当プロジェクトのフィージビリティ・スタディーは、2024年第3・四半期に完了する予定です。

米国を拠点とするプラチナ、パラジウム、ロジウムのリサイクル・パートナーシップを通じて、当社のハイドロメット技術が、責任を持って調達された使用済み自動車触媒コンバーターから、従来の製錬・精製方法よりもクリーンで効率的な方法でPGMを処理・回収できることを実証する取り組みを進めています。

https://lifezonemetals.com

将来の見通しに関する記述

本文書内の一部記述は過去の事実ではなく、1933年証券法および改正法、1934年証券取引法および改正法、ならびに1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー（免責）」条項の意義の範囲内で、ライフゾーン・メタルズとその子会社および／または関連会社の計画、戦略、見込み、事業と財務�況の両方、その他事項についての「将来の見通しに関する記述」と見なされる場合があります。

一般に、歴史的事実ではない声明、例えば将来の行動、事業戦略、出来事または運�結果に関する可能性のある、または仮定された声明、および将来の出来事や�況の予測、見通し、その他の特徴に言及する声明（それらの基礎となる仮定を含む）は、将来見通しに関する声明とされます。将来の見通しに関する記述は一般的に「信じる（believe）」「～かもしれない（may）」「～だろう（will）」「推定する（estimate）」「��する（continue）」「予想する（anticipate）」「意図する（intend）」「期待する（expect）」「～はずだ（should）」「～だろう（would）」「計画する（plan）」「予測する（predict）」「可能性がある（potential）」「～のようだ（seem）」「努める（seek）」「将来（future）」「展望（outlook）」などの言葉やその否定形、派生形、類似の用語または表現を伴います。これらの言葉は将来の事象や傾向を予測あるいは示唆するもので、過去の出来事を記述するものではなく、これらの言葉が使われていない場合でも、その記述が将来の見通しではないという意味ではありません。これらの将来の見通しに関する記述には、将来の事象、ライフゾーン・メタルズが推定または予想する将来の結果、ライフゾーン・メタルズが有する湿式精錬技術（ハイドロメット技術）の有効性とカバンガ・プロジェクトの開発・鉱物資源処理といったライフゾーン・メタルズの将来の機会、過去の事実ではないその他記述に関する記述が含まれますが、これだけに限りません。

これらの声明は、ライフゾーン・メタルズの経�陣による現在の予想に基づいており、実際の業績を予測するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、説明のみを目的として提供されているものであり、投資�が保証、確約、予測、または事実や確率の決定的な声明として依拠するものではありません。実際の事象や�況を予測することは難しいか不可能で、想定とは異なります。多くの実際の事象や�況はライフゾーン・メタルズや子会社の管理が及びません。これらの記述はライフゾーン・メタルズの事業に関する多数のリスクや不確実性にさらされており、実際の結果とは大きく異なる場合があります。これらのリスクと不確実性には、次のものが挙げられますが、これだけに限りません。経済的および運�上の混乱を含むがそれに限られない一般的な経済、政治、事業の�況／世界的なインフレや材料およびサービスのコスト増加／サンプリングの信頼性／パイロット作業の成功／資本および運�コストが見積もりからの大幅に変動／必要な政府の承認や環境認可、その他のプロジェクト承認の取得の遅�、または取得の失敗／政府の規�、法律や税率の変更／インフレ、為替レートの変動や外貨の利用可能性／商品価格の変動／プロジェクトの開発遅�、その他の要因、ライフゾーン・メタルズに対して提起される可能性のある法的手�きの結果／追加資本の調達能力（債務市場の利用を含む）／将来の資本要�と現金の出所と用途／ライフゾーン・メタルズの事業展開に関連するリスク、ハイドロメット技術の有効性、および期待される事業マイルストーンのタイミング／知的財産の取得、�持、保護／ライフゾーンが、財務および事業パフォーマンスに対する期待、財務予測や事業指標、およびそれらの根底にある仮定などを含む、事業、運�、財務パフォーマンスに関する予測を達成し、不確実性（経済的または地政学的な不確実性を含む）を予測できる能力／製品および技術開発、パイプライン、市場規模に関する期待、�争がライフゾーン・メタルズの事業に与える影響／ライフゾーン・メタルズが成長戦略を実行し、収益性を持って成長を管理し、主要な従業員を�持する能力／ライフゾーン・メタルズが収益性を達成し�持する能力／将来の業務および財務結果を向上させる能力／ライフゾーン・メタルズの事業に適用される法律や規�への準拠／NYSEの適用リスティング基準を引き�き遵守する能力／ライフゾーン・メタルズが米国の全国証券取引所における証券の上場を�持する能力／適用される法律や規�を遵守する能力／会計基準の変更や新たな法律や規�（プライバシー規�を含む）に対応する能力／米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に適宜詳述されるその他のリスク。

前述のリスク要因のリストは全てを�羅していません。現在ライフゾーン・メタルズが認知していない、または影響が小さいと考えているリスクが他にも存在し、それらのリスクも実際の結果に影響して将来の見通しに関する記述に書かれた結果と異なる場合があります。さらに、将来の見通しに関する記述はライフゾーン・メタルズによる将来の事象についての期待、計画または予測と、本文書の日付時点の見解を提供するものです。ライフゾーン・メタルズは、今後の出来事と展開によって自社による評価が変わると予想しています。しかし、ライフゾーン・メタルズが将来の見通しに関する記述を更新すると決めることはありますが、更新についてのいかなる義務も明示的に放棄します。

これらの将来の見通しに関する記述は、本文書の日付以降にライフゾーン・メタルズが行う評価を表すものとして依拠すべきではありません。従って、将来の見通しに関する記述を過度に信頼すべきではありません。何人も、本文書に明記された将来の見通しに関する記述が実現する、または将来の見通しに関する記述で予想される結果が今後実現するという説明として、本文書に記載された事柄を考慮すべきではありません。作成日時点で当社が入手可能な情報に基づいており、本文書の注意書きによって全体が修飾されている本文書内の将来の見通しに関する記述に、過度の信頼を置かないでください。過去の業績が示されている場合はすべて、過去の業績が将来の結果についての確かな指標ではないことにご注意ください。

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Investor Relations – North America Evan Young SVP: Investor Relations & Capital Markets evan.young@lifezonemetals.com

Media Enquiries David Petrie Manager: Corporate Communications david.petrie@lifezonemetals.com

Investor Relations – Europe Ingo Hofmaier Chief Financial Officer ingo.hofmaier@lifezonemetals.com

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